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休眠会社・休眠法人の整理について

神戸中央司法書士事務所(神戸市/中央区)では休眠会社・休眠法人の整理についてに関するお悩みに対応しております。

休眠会社・休眠法人の整理について

【重要】休眠会社・休眠法人の整理について
 長い間登記をしていない株式会社・法人は、平成27年1月20日付で解散登記がされてしまいます。

  参考 法務省ホームページ(休眠会社の整理作業の実施について)
     http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

<<解散登記と対策> >

【対象になる会社・法人】
  株式会社   「平成14年11月17日以降に登記がされていない」会社
 一般社団法人等 「平成21年11月17日以降に登記がされていない」一般社団法人等

【解散登記手続について】
 平成26年11月17日付で法務大臣による官報公告と登記所による通知がされます。
 この通知が届かない場合も、平成27年1月19日までに一定の手続きをしていないと、会社の解散登記がされます。

【会社を存続させるには?】
 平成27年1月19日までに、「まだ事業を廃止していない旨の届出」を登記所に提出するか、放置していた「役員変更登記等」を行う必要があります。

【休眠会社・法人に該当したら】
 期日(平成27年1月19日)までに、役員変更登記を済まされるようお勧めしています。
  費用総額(税込)     34、000円
   ・司法書士報酬    21,600円
   ・登記事項証明書      600円
   ・登録免許税     10,000円
   ・郵送費        1,800円
 その他の登記事項の変更も同時にできますので、お問い合せください。

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